江津市議会 2021-09-08 09月08日－03号
浜田市の事業の概要を例として言うんですけど、浜田市も多分大田市も全国で同じような国の流れを受けましてこの建築物耐震改修事業があるんですが、これは浜田市の例なんですけど、令和２年度で解体診断事業は45件、解体助成事業ということで42件ということで、ここもいわゆるその中間の補強計画と耐震改修がなくて、45件が診断をして解体がもう42件というふうになっておりますんで、そうするとほとんどが、３件ほどは補強計画
浜田市の事業の概要を例として言うんですけど、浜田市も多分大田市も全国で同じような国の流れを受けましてこの建築物耐震改修事業があるんですが、これは浜田市の例なんですけど、令和２年度で解体診断事業は45件、解体助成事業ということで42件ということで、ここもいわゆるその中間の補強計画と耐震改修がなくて、45件が診断をして解体がもう42件というふうになっておりますんで、そうするとほとんどが、３件ほどは補強計画
32ページ、款14県支出金につきましては、対前年度１億8,801万6,000円減額の19億5,291万9,000円を計上しており、これは土木費に係る矢原川ダム関連事業及び大規模建築物耐震改修事業等の県補助金、総務費に係る参議院議員選挙費委託金等の減額が主な要因となっています。
32ページ、款14県支出金につきましては、対前年度１億6,261万1,000円増額の21億4,093万5,000円を計上しており、これは民生費に係る教育・保育施設等給付費負担金や土木費に係る矢原川ダム関連事業及び大規模建築物耐震改修事業等の県補助金の増額が主な要因となっております。
これと同じとは言いませんが、ハード的な施策として従来から住宅建築物耐震改修事業あるいは急傾斜地崩壊対策事業での対応が進められてきていることも承知をしてるところでございますが、これらの事業はいずれもまだまだクリアにすべき項目がたくさんあるんではないだろうかと思っております。
また、政府2006年を耐震元年と位置づけ、住宅等の耐震化率を現状の75％から2015年までには90％に引き上げることを目標に耐震診断補強工事の施策に取り組むとして、07年度予算では住宅建築物耐震改修事業として136億円を計上しております。以上のことを考慮しながら質問をしたいと思います。 まず初めに、介護保険と住宅改修と併用して運営することができないかという問題でございます。
◆２番（畑尾幸生君） いわゆる耐震改修促進法に規定する都道府県耐震改修促進計画というのとは別としまして、平成18年度及び平成19年度限りの経過措置としまして、地方自治体が耐震改修促進法に基づく計画を定めていなくても、住宅・建築物の耐震改修等事業制度要綱──国交省が定めていますが、これに基づく住宅・建築物耐震化促進計画を定めていれば、住宅・建築物耐震改修事業等による国からの補助金を受けることができると